anti-cult掲示板にも簡単に書きましたが、神慈秀明会のＮＰＯ法人としての認可について少し詳しく解説します。
　神慈秀明会では、「特定非営利活動法人秀明インターナショナル」という名称でＮＰＯ法人としての登録申請を平成15年8月14日付けで滋賀県に行っていました。
滋賀県では、平成15年8月14日から平成15年10月14日までの２カ月間、県庁や下記の関連施設で各ＮＰＯ申請団体からの申請内容を県民等が閲覧し、意見を述べることができるように公開していました。
　この間、この件に関し、意見があったのは、私（fujiya）からの１件だけだったそうです。
　私が滋賀県知事宛に提出した書類には、これまで神慈秀明会が行ってきた布教活動に名を借りた数々の人権侵害行為や、献金という名の強引な集金活動の実態、それによって生じた多くの被害者の実態などを記載し、提出しました。
　インターネットの「家族を新興宗教から守ろう」のページと、「神慈秀明会被害ネットワーク」のアドレスも伝えておきました。
　この書類は、滋賀県知事が直接目を通し、その結果、知事が担当部署へ対応を指示したそうです。
　担当部署ではこの内容を吟味し、申請団体である秀明インターナショナルにもその内容を伝えて反論の機会を与えたそうですが、秀明インターナショナルの回答は「秀明インターナショナルと神慈秀明会は別団体であり、言われているような内容は当団体とは関係ない」という趣旨の回答をしたようです。
　閲覧期間が終わり、私からの意見はありましたが、他の書類等に不備がなかったため、平成15年11月4日頃までにはＮＰＯ法人として認可されることが決定したそうです。
　滋賀県では、ＮＰＯ法人の申請に関しては、申請から８０日以内に認可するという内部規定を設けているため、上記のような日程となります。（秀明インターナショナルは、平成15年10月28日付けで認可されました）
　所轄官庁である滋賀県としては、慎重に審査は行うものの、審査は提出された書類上の記載内容に基づいて行われるため、書類上でよほどの違法性が発見されない限りは、書類が揃っていれば認可せざるを得ないということでした。
　行政の許認可行為というのはそういうものであり、書類が整っているのに正当な理由なく認可を下ろさなかった場合は、逆に不法行為として提訴される可能性があるので、滋賀県は認可せざるを得なかったものと思われます。

　「特定非営利活動促進法」では、ＮＰＯ法人は、”宗教や政治活動を主目的としないこと”とされています。「特定非営利活動法人秀明インターナショナル」という看板を掲げて宗教活動を行えばそれは認可条件に違反したことになります。
　しかしこの法律はザル法で、ＮＰＯ活動を通じて人を集め、集まってきた人達に布教活動をする行為は「従たる行為」とみなされ違反にならないということです。つまりカルトがＮＰＯを隠れ蓑にして人を集め、「従として」布教活動を行うことはできることを法律が認めているようなものです。
　現に多くの宗教団体がＮＰＯ団体を立ち上げており、その多くはその団体の人集めに活用されている可能性があります。
　ＮＰＯ法人として認可した県は年度毎に県民等から各ＮＰＯ法人の活動内容に関する意見を聞いて活動内容のチェックを行い、違法性があれば認可取消もあり得るとのことですが、法律自体が「従として」であれば宗教活動を認めているのですから実効性のある調査点検活動が行われるとは到底思えません。

　怪しげな宗教団体が絡んでいるＮＰＯ法人には近づかないのが現状で庶民ができるベストの選択だということになります。

下記リンクで滋賀県への登録申請の内容が確認できます（8月14日付けで載っています）。


以下は、滋賀県庁のＮＰＯ関連ページ、 http://www.pref.shiga.jp/c/npo/2/houjin.htm#999 からの抜粋です。


特定非営利活動法人認証申請状況について
< （注）ここに掲げてある法人に対して滋賀県知事が”お墨付き”を与えているわけではありません。

申請の状況

　滋賀県知事に対して、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第１０条第１項の規定に基づく設立認証の申請がありましたのでお知らせします。
　これらの申請に係る定款、役員名簿、設立趣旨書、設立の初年および翌年の事業計画書、ならびに設立の初年および翌年の収支予算書は、下記の場所において縦覧に供しています。
　また、設立された法人に係る定款、財産目録、登記簿謄本の写しについても、下記の場所において閲覧ができます。
　なお、システム上登録していない文字および使用できない文字については類似の文字を使用しており、正字ではない場合もあります。正式には滋賀県公報でお確かめください。